補助金で空室対策を行う方法！

住宅セーフティーネット制度

設備や古くて入居者が決まらない賃貸住宅をお持ちのオーナー様、補助制度を利用して賃貸住宅をリフォームしませんか！

住宅セーフティーネット制度とは

低所得者、高齢者、障害者、被災者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者は、住宅の確保に配慮が必要な方が年々増加していますが、低所得者や高齢者の受入れ可能な公営住宅などは増加が見込めない状況にあります。そこで、民間の空き家を活用して住宅確保要配慮者に賃貸住宅を提供する新たな制度（住宅セーフティネット制度）が、2017年10月から始まりました。

空室でお困りのオーナー様へ

住宅セーフティネット制度を利用して空室の募集を行うと、リフォーム費用の一部に国や東京都から補助金を受ける事ができます。補助の対象となる改修工事の例は、間取りの変更工事、和室→洋室への変更工事、耐震改修工事、手すりの設置、段差の解消、浴室・便所の改良、防音サッシの設置なのどの工事で ⅓ から最大⅚ までの補助金を利用することが出来ます。

【例えば】２階建てのアパートの１階の一室を「高齢者・障害者専用住宅」に改修するために、120万円支出する場合・東京都の補助限度額が100万円 / 1戸 となり貸主負担は20万円になります。

一般的に、賃貸市場でも人気のない「和式便所」「２Kタイプ」「和室」「１階物件」「昭和物件」など古くなったアパートなどの空室対策に大変有利な制度です。

入居者負担の軽減があります

住宅確保要配慮者のうち、低額所得者を受け入れることで、国と地方公共団体がオーナーに対して「月額4万円」の家賃補助を負担してくれます。

【例えば】家賃１２万円を８万円に減額する場合 東京都の補助限度額が月額４万円 → 補助金：４万円、貸主負担：なし

また、「家賃債務保証料」についても１２万円を６万円に 減額する場合東京都の補助限度額が６万円 →補助金：６万円、保証会社等負担：なし

住宅セーフティーネットで空室対策

原田建設不動産では、「空室でお困りのオーナー様」から「住宅セーフティネット」の補助金制度の（無料）相談を受け付けております。

① 住宅セーフティーネットの「メリット」「デメリット」の解説

② オーナー様の空室で「住宅セーフティネット」を活用した場合の採算シュミレーション

「建築リフォーム相談」「入居募集相談」「補助金の活用方法」などご相談ください。